「アール 」について
メートル法の面積の単位。記号はａで表す。100平方メートル。100アールで1ヘクタールとなる。語源はラテン語で「平らな土地の一画」を意味する。ヨーロッパの大陸諸国では農地に用いられているが、土地面積の単位は変更が困難なため、その他の諸国では普及していない。しかし日本では、1アールがほとんど1畝（せ）（正確には1.008畝）にあたり、1ヘクタールがほとんど1町歩でもあるため、抵抗なく採用されている。 自民党の中川秀直元幹事長は１９日朝のＴＢＳ系番組で、平成２１年度予算案に関連する税制改正関連法案の付則に２３年度からの消費税率引き上げが盛り込まれた場合の対応について「あくまでも（付則の修正に）努力していく。今のままではいけないと思っているが、その瞬間で判断する」と語り、法案採決時の造反に含みを残した。 麻生太郎首相は付則に明記する考えだが、衆院選への影響を懸念する中堅・若手議員の間に根強い反発があることから、自民党は今週、党内での論議を活発化させる。 番組で中川氏は「不況のどん底で消費税率を上げたら２番底、３番底になる」と述べ、重ねて２３年度からの消費増税に反対する考えを示した。そのうえで「１７年の衆院選で任期中に消費税を上げると公約していない。２年後に誰が首相かは分からないが、（増税は）選挙で国民が決めることであり、選挙前に法律で縛るのは民主主義のルールに反する」と語り、首相の姿勢を批判した。 第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは18日、新しい金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。金額は数百億円規模とみられ、今年度中の注入を目指す。財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに対する貸し出し余力の向上を狙う。昨年12月に施行された同法に基づく申請方針が明らかになるのは初。大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。 札幌北洋は傘下に北洋銀行を抱える持ち株会社。FXに臨時株主総会を開催し、政府が引き受ける優先株の発行に必要な定款変更を進めるとみられる。 札幌北洋は、保有する有価証券の損失などで2009年3月期の連結純損益は275億円の赤字になる見通し。昨年9月末の連結自己資本比率は9．20％で、国内金融機関に必要な4％を大きく上回っている。ただ、金融市場の一段の混乱や取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加に備え、資本を充実させておく必要があると判断したもようだ。 英不動産ウェブサイト、ライトムーブは１９日、１月の英住宅価格（イングランドおよびウェールズ対象、季節調整前）が前年同月比７．３％下落したと発表した。これは調査を開始した２００２年８月以来、最大の落ち込み幅。 調査は２００８年１２月─２００９年１月にかけて実施された。 前月比では１．９％の下落となり、売り手の平均提示価格は２１万３５７０ポンド（３１万７１００ドル）となった。これは２００６年６月以来の低水準で、２００８年５月のピークからは１２％近く下落している。 今回の統計は、英住宅市場の不振がまだ終わりには程遠く、英経済が１９９０年代初頭以来初のリセッション（景気後退）に陥る中、今後も悪化するとの大方の見通しを裏付ける内容となった。 ライトムーブによると、１０月以降のイングランド銀行（英中銀）による大幅利下げにより、住宅購入予定者からの問い合わせは増加傾向にある。 ただ、住宅の新規販売件数は、前年の半分以下の水準まで減少しており、提示価格も１１月以降７％超下落している。これは調査開始以来、３カ月単位では最も急激な落ち込み。 ライトムーブのコマーシャル・ディレクター、マイルズ・シップサイド氏は「住宅価格の急激な下落スピードは懸念要因だが、一方で住宅市場の底入れが近づいていることも同時に示している」と指摘した。 総合的な不動産事業を手がけるサヴィルスの現地法人、第一太平戴維斯物業顧問（上海）が日系企業の取り込みを強化している。オフィス、高級住宅、商業店舗など主要部門の現状と今後、不動産市場の動向や日系企業業務の開拓などについて、助理董事で日本業務を統括する、童欣（シンディー・トン）氏に話を聞いた。 サヴィルスは1855年に英国で創業した世界的な総合不動産コンサルティング会社。現地法人は1985年の設立以来、同様に総合業務を手がける。オフィス物件を取り扱う商業不動産部門、高級住宅を提供する住宅部門などいずれも独占代理物件を持っていることが最大の特徴だ。 「当社では数多くのグレードが高いオフィスや住宅物件を中心に手がけてきた。その多くが外為を行う物件で、実績としては嘉華中心、香港新世界、万都中心、宏伊広場、CHなどがある。当社は専門コンサルデングとしてオーナーへ物件価格設定、テナントの選択、物件の振り分けなどを提案している。商業不動産部門においては現在、昨年後半に竣工した『友力国際大廈（江寧路）』『未来資産大廈（陸家嘴）』『東方維京大廈（仙霞路）』、今年にかけて竣工する『盛邦国際大廈（四川北路）』『華敏帝豪（北京西路）』『新鴻基国金中心（陸家嘴）』の6つの独占代理物件を取り扱っている」 オフィス物件は供給過多状態で、賃料の伸びも頭打ち状態にある。空室率が高くなっていくことが予測されるが、企業にとってはその分選択肢が増えることになると見ている。 「昨年11月時点の上海の空室率は11．2％。一昨年の同時期は4．9％だったが、今年はこれが20％程度まで高まるとの予想もある。世界的な経済悪化を背景としているが、それほど悲観すべき状況ではない。97年当時のアジア金融危機の際、一時的には空室率が55％になったが、その後の上海の発展により、数字は十分持ち直した。当社ではプロの視点からお客様へ最新の不動産情報を提供したり、移転した際のコスト計算を行い、数値を示すなど検証材料を提供している。こういった対応の結果、契約を更新したり、入居を決めていただいた例は少なくない。今後、オフィス市場はテナント市場となっていくが、政府によるサポートや企業補助金も決まっており、既に黄浦区をはじめ各区では実行段階にある。上海では万博の開催も控えており、引き続き世界経済の中心の1つとして発展していくだろう」 高級住宅などを取り扱う住宅部門においては現在、「ピナクル新月」「新天地」などの6つの高級住宅サービス物件の独占代理を担当している。 「オフィス、住宅、外国為替、どの部分をとっても日系は独特な市場で、部門間の連携やアクションをいち早く行動に移さなければならない。私は日本やカナダで不動産業を中心に12年間、一貫してセールス畑を歩んできた。特にきめ細かい対応や、関連部署との関係作りが重要な日本のビジネス文化を理解しているつもりだ。当社にとって今後、外資企業の中でもとりわけ日系企業のマーケットは重視している。日本の企業は83年のバブル崩壊、97年のアジア金融危機を乗り越えてきた背景があり、欧米企業と比べて現在の世界的な金融危機を乗り越えるノウハウも実力もある。中国の不動産業界はとかくいわれがちだが、私は先行きをポジティブに捕らえている。今後も既存クライアントのサービスレベルの向上はもちろん、新規開拓の強化にも力を入れていきたいと思う」 賃貸マンション３棟に係る不動産所得の確定申告をしています。従前から，賃貸人の募集及び家賃の入金管理等の業務はA社に，マンションの共用部分の清掃業務等はB社に，それぞれ委託していますが，まもなく定年退職を迎えるので，賃貸物件の管理等を行う不動産管理会社（同族会社）を設立し，B社に委託している清掃業務等をその不動産管理会社に委託して管理料を支払い，同社から役員給与を受けることにしたいと考えています。不動産管理会社に支払う管理料が多額であるとその一部が必要経費として認められないなど問題となるようですが，一般に，賃料収入の何割程度ならよいのでしょうか。（岡山市・K）